バイナリーオプションで返金は不可能?事例別の返金対応をまとめました

バイナリーオプションに入金したけど、やっぱり返金して欲しい。クーリングオフとかないの?

今回は、上記の質問に答えていきます。

「バイナリーオプションに入金してしまったけど、やっぱり返金したい」、「使ってる業者が突然撤退した場合は返金してもらえる?」という疑問を持っているのではないでしょうか。

結論からお話しすると、バイナリーオプションではクーリングオフはありません。

これは、利用規約にしっかり明記されていることです。ただ、何らかの原因が業者側の場合(業者撤退など)は、もちろん返金して貰うことができます。

バイナリーオプションの返金は、業者の管理方法によっても「返金できる業者、できない業者」などの差が生じる。何かトラブルがあった場合のためにも、あらかじめ安全に資金管理ができる業者を選んでおくことが重要です。

今回の記事では、安全な資金管理を行っている業者一覧とバイナリーオプションで「返金できるパターン」「返金できないパターン」に分けて詳しく解説。

このパターン、あの業者だったら返金してもらえたのに…」とならないためにも、しっかり熟読してくださいね!

目次

バイナリーオプションで返金はできる?

バイナリーオプションの返金が認められる場合は、業者側にトラブルがあった場合のみ。自分の判断で入金した場合はクーリングオフが認められない。

ほとんどのバイナリーオプション業者では、返金についてクーリングオフを認めていません。

ハイローオーストラリアの利用規約にも明記されています。

参考:ハイローオーストラリア【契約条件】

ただ、ハイローオーストラリアは「口座凍結になった場合」や、「業者が撤退した場合」は分別管理によって資金が管理されているので一部もしくは全額の返金が可能になります。

「自分が原因の場合はまだしも、業者側に問題がある場合は返金してほしい!」だったら、安全な業者を選ぶのが最善。

このように、安全に資金管理をされている業者と全く返金されない安全性に欠ける業者の違いは、

  • 資金の分別管理の有無
  • 専門職賠償責任保険に加入しているか
  • 金融ライセンスの有無

上記の3つになります。

では、1つずつ説明し、条件に当てはまる業者を表にして解説していきます。

資金は分別管理されていた方がいい

分別管理とは、アカウントを作成したトレーダーが取引をするために入金した資金と、運営するための資金を別の銀行口座で管理する方法。

これは、トレーダーが預けている資金が、バイナリーオプション業者の運営に流用される心配がなくて安全性が高い管理方法です。

とりあえず、「あなたのお金を運営に使ったりしませんよ」と言ったニュアンスさえ覚えておけばOK。

では、有名なバイナリーオプション業者5業者で「分別管理の有無」を表で比較してみましょう。

業者名 資金の分別管理(有無)
ハイローオーストラリア あり
ザ・オプション あり
ファイブスターズマーケッツ あり
トレード200 なし
ジェットオプション なし

ハイローオーストラリア、ザ・オプション、ファイブスターズマーケッツは、資金管理について分別管理を採用していると明記しています。

専門職賠償責任保険に加入しているか

専門職賠償責任保険に加入している業者は、もし業務が停止した場合でも「預けているお金はきちんと保証されますよ。」という保険。←めちゃポイント

>>コトバンク:専門職賠償責任保険について

トラブルが起きた場合の返金の有無について最重要となるのが、この保険の有無。

冒頭でも出てきた「業者が突然撤退することになった場合でも適用されるので、この保険に加入しているバイナリーオプション業者であれば返金してもらうことが可能なのです。

トレーダーが安心して資金を預ける基準となる「専門職賠償責任保険」に加入している業者を確認していきます。

業者名 専門職賠償責任保険の加入(有無)
ハイローオーストラリア あり
ザ・オプション なし
ファイブスターズマーケッツ なし
トレード200 なし
ジェットオプション なし

>>ハイローオーストラリア「金融商品開示文書」より

ハイローオーストラリア以外の業者では、専門職賠償保険の加入をホームページに記載していません。

保険加入をしているだけで、信頼度が上がるものの、他業者では記載が一切ないので加入していないと考えらる

よってここでは、ハイローオーストラリアが返金してもらえる安全性の高いバイナリーオプション業者だと判断します。

金融ライセンスを持っているか

金融ライセンスとは、お金を扱うサービス(金融業)をする場合に必須な資格。もはや常識なので、返金の有無関係なく金融ライセンスなしの業者を選んだ時点でアウト。

海外バイナリーオプション業者は金融庁によって日本の金融ライセンスを剥奪されました。が、見るべきポイントは「各国の金融ライセンスを取得しているか」です。

日本の金融ライセンスを持っていなくても違法ではありません。各拠点地の金融ライセンスを所持している業者であれば、金融の規制条件をクリアしているので安心して利用できます。

では、それぞれバイナリーオプション業者の金融ライセンスの有無を比較していきましょう。

業者名金融ライセンス(有無)
ハイローオーストラリアセントグレナディーン及びグレナディーン諸島(法人登記)
ザ・オプションバヌアツ共和国金融ライセンス取得
ファイブスターズマーケッツ不明
トレード200不明
ジェットオプション不明

>>ハイローオーストラリア「口座利用条件」PDFより

ハイローオーストラリアは、以前は厳しい審査のもとASIC金融ライセンスを取得していました。が、現在はライセンス加入を明記していません。

よってここでは、ザ・オプションの安全性が高いと判断できます。

バイナリーオプション各業者の資金管理についてわかったところで、次に返金できるパターンと難しいパターンについて解説していきます。

冒頭でも話しましたが、バイナリーオプションでの返金は基本的にできません。

これはマネーロータリングの規約に引っかかってしまうからです。

  • 入金額を間違えてしまった場合の返金
  • 稼げるとSNSで誘導され取引をしてしまった場合の返金
  • スリッページがあった場合の返金
  • 入金額をそのまま返金

返金ができるパターン

これから説明する条件が、全てのバイナリーオプション業者で「返金可能」というわけではないですが、「返金してもらえた」という成功事例があるので、そちらを含めて解説していきます。

  • 稼げるとSNSで誘導されて取引した場合の返金
    (クレジットカードの場合のみ返金できる可能性あり)

    稼げるとSNSで誘導されて取引した場合の返金

    TwitterやInstagramなどを使って「バイナリーオプションで○○円稼ぎませんか?」などと「美女レクチャー」や「自動売買ツール」を高額で販売したり、広告収入目当てに誘導する詐欺が急増しています。

    万が一騙されて入金してしまった場合、返金できる可能性があるので諦めないでください。ここでは返金に成功した事例を3つ解説します。

    1. 消費者センターに連絡する
    2. カード会社・決済代行業者に連絡する
    3. 振り込め詐欺救済法を利用する

    それぞれ詳しく解説します。

    消費者センターに連絡する

    消費者センターは、「騙されたけど、どうしたらいいかわからない」人の相談役になってくれて、今後どのようにすれば返金してもらえるのか的確に助言してくれます。

    すでに、消費者センターに「バイナリーオプションの取引で被害にあった」という人が相談をし解決した事例があります。

    >>名古屋市消費者センター「バイナリーオプション取引」事例

    上記の被害は「クレジット会社を通じて返済された」と報告してありますので、こういった事例をもとに動いてみるか、直接相談することで返金できる手段が見つかるかもしれません。

    バイナリーオプションでトラブルがあった場合は、まず消費者センターに相談するのが返金への近道。

    カード会社に連絡する

    カードの1回払いの場合は「チャージバック制度※1」を使う。

    ただし、この制度を使う場合は証拠をもとに異議を立てなければならないので、以下のものを揃えておきましょう。

    • 勧誘してきた人のSNSやLINEアカウント
    • 連絡のやり取りスクショ(「必ず儲かる」など)
    • 取引のきっかけとなったネット広告などのスクショ
    • 支払いをした記録(通帳やATMの明細)

    この証拠をもとにカード会社側から事業者へ連絡をし、最終的にカード会社が返金の判断をします。

    すでに金融庁の警告を受けているバイナリーオプション業者の場合などは、クレジットカードの会社が自主的に支払いを止めている場合もあるので、このケースだと返金できる可能性が非常に高い。

    金融庁に無登録のバイナリーオプション業者はこちらから確認できます。

    無登録だからと言って契約が無効になり返金されるとも限らないので、トラブルを避けるためにも事前に確認しておくことが大切。

    ※1「チャージバック制度」とは、クレジットカードを保有する者が不正使用などの理由により利用代金の支払いに同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売り上げを取り消しできるというもの。

    振り込め詐欺救済法

    これは、詐欺事件に使われた相手側の銀行口座を凍結し、残高を被害者に分配できる制度です。

    振り込め詐欺のみに適用されると思われがちですが、投資詐欺にも適用できます。

    1. 警察へ被害届
    2. 金融機関へ連絡

    振り込め詐欺救済法を利用する流れは上記で、必要なものは下記2点です。

    • 本人確認書類1点
    • 振り込み明細

        この2点を準備し、振込先の金融機関への連絡します。

        同時に、警察への被害届も必要になってきますので、先に警察署へいくようにしてください。

        次に、返金できないパターンについて見ていきましょう。

        返金できないパターン

        • 入金額を間違えてしまった場合の返金
        • 入金額をそのまま返金
        • スリッページがあった場合の返金

        上記の場合、返金して欲しいと思う気持ちも分かりますが返金されません。

        入金額を間違ってしまった場合の返金

        入金が成立していなければ、銀行のカスタマーセンターに連絡してみると「組戻し」できる可能性があるが、成立している場合は返金できない。

        対応は銀行によっても違いますが、カスタマーセンターに依頼すれば「組戻し手続き」を行うことができる可能性もあります。が、まれに対応していない銀行もあるので注意。

        ただ、入金申請が受理されてしまうと返金できないので早急な対応が必要です。

        組戻し手続きには手数料が500円〜1,000円程度必要なので、少額の間違いであればかえって高くつく可能性もある。

        また、入金成立後に返金できない理由は後に説明する「クレジットカードの現金化」に当てはまるためです。

        入金額をそのまま返金

        クレジットカードで入金して返金をお願いする事は「クレジットカードの現金化」に当たり、クレジットカード会社の規約違反になるので、返金できません。

        クレジットカードの現金化とは、カード会社のショッピング枠を使って、何かを購入するわけでもなく現金を受け取る行為のことをいう。

        これは、法律上では違法ではないのですが、全てのクレジットカード会社の規約違反に当たります。

        ですから、どんな理由であろうと入金した金額を返金する事はできません。

        クレジットカードの現金化についてはこちらを参考にどうぞ。

        スリッページがあった場合の返金

        スリッページの結果はトレーダーが負うことになっているので返金はできない。

        スリッページとは、レートの遅延などで生じるズレから「希望レートで約定しない」、「注文が不成立になる」場合のことを言います。

        このような場合でも約定は成立で「希望通りに約定しなかったので無効」ということにはなりません。

        上記の理由から、スリップページがあった場合の返金もできないということです。

        スリップページを防ぐためにも、チャートのズレが少ない業者を選ぶことが重要!

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