「FXの法人化は、経費により節税対策にもなるので、同じように海外バイナリーオプションでも法人口座を開設できないのか？」と思う方も多いはず。
結論からいうと、全ての海外バイナリーオプション業者で法人口座の開設はできないようになっています。
では、法人口座をどうしても開設したい方はどうすればいいのでしょうか？
この記事では「法人口座を解説するメリット・デメリット」「法人口座を開設できる海外バイナリーオプション業者」についてみていきます。
海外バイナリーオプションで法人口座開設は可能？
冒頭でも言ったとおり、ハイローオーストラリアをはじめとする海外バイナリーオプションでは法人口座を開設することはできません。
本当に、法人口座が開設できないのか問い合わせてみるわ。
せっかく、サポートセンターに問い合わせをするので、質問内容はまとめておきました。
今回以下の内容を問い合わせたのは、ハイローオーストラリアのサポートチームです。
- 法人口座開設のページがないけど、法人口座は開設できるのか
- FXで法人口座を開設するときのように、書類を提出したらいい？
- 法人名義だったらどうかな？
上記の内容を電話で聞いてみることに…。
日本人が対応してくれるらしいから、電話してみるわよ
法人口座開設のページがないけど、法人口座は開設できるのか
HPを見て確認したんですけど、法人口座開設を選択するところがありませんでした。法人口座は開設できないんですか？
ハイローオーストラリア法人口座はできません。
女性の方が日本語で対応してくれました。（なんかちょっと不機嫌そう）
どうやら、「個人口座」と「法人口座」を選択できるようになっていないのは、法人口座を受け付けていないからという理由だそう。
（にしても、不機嫌そうな感じで次の質問しづらいな…）
FXで法人口座を開設するときのように、書類を提出したらいい？
納税証明や登記簿謄本・マイナンバーを提出したら…法人口座開設できたりしますか？
ハイローオーストラリアいいえ、法人口座は受け付けておりませんので。
FXで法人口座を開設する際に必要な書類
- 登記簿謄本
- 実質的支配者に関する申告書
- 代表者の本人確認書類
- 納税証明など
「必要な書類を集めても、法人口座開設はできないのですか？」と粘ってみましたが、答えは「法人口座は受け付けておりません」一択でした。
もはやマニュアル通りの答えしか返ってこない…。あと１つ質問できるかな…。
法人名義での口座開設は可能？
では、法人名義で口座を作るのはだめですか？
ハイローオーストラリア個人名義での口座しか受け付けておりません。法人と発覚した場合は強制解約となります。
法人名義での口座開設は禁止で、万が一法人化して取引をしていたことがバレてしまうと強制解約の対象になるようです。
そして、ハイローオーストラリアだけでなく全ての海外バイナリーオプションでは、法人口座を開設できないようになっています。
法人口座開設をすると、口座凍結などの大きなリスクが伴うのでござるのか…。諦めた方が良いな…。
もし、ハイローオーストラリアに口座開設をしたいのであれば法人口座でなく個人口座を作るしかなさそうです。
海外バイナリーオプションで法人口座を作る裏技
うーん。でも、やっぱり法人口座を開設したい。いい方法ないかな？
海外業者で法人口座を開設するのは不可能。ただ、リスクを伴うが絶対に無理というわけではないのでござる。
ここからは、どうしても法人口座を開設したい方の抜け道をご紹介します。
ただ、海外バイナリーオプションで法人口座を開設すると口座凍結などのリスクが伴うことを頭に置いて”それでもやってみたい”という方は読み進めてみてください。
法人口座を開設する対策方法は3つあります。
- 海外バイナリーオプション専用の銀行口座をつくる
- 法人口座を開設できる業者を使う
- 本当に法人口座を開設する必要はあるのか考えよう
それぞれ注意する点があるので、詳しく解説しますね。
バイナリーオプション専用の銀行口座をつくる
法人代表者の名義の口座を使うので、表向きは個人口座だが、内容は法人口座にする方法でござる。
これは、ハイローオーストラリアの収益のみで利用する銀行口座をつくり、それを法人の所有物として扱う方法です。
法律上では、個人と法人では別人格としてあつかわれるので、個人名義を法人のものにするというのは、すこし難がありますが…。
リスクはあるけど、「どうしても」って人は、この方法以外ないってことね。
注意点としては、専用口座は他の用途で使わないようにしましょう。
法人口座を開設できる業者を使う
- 「どうしても法人口座で開設をしたい。」
- 「口座凍結などのリスクを避けたい」
という方は、国内バイナリーオプション業者を使いましょう。
国内バイナリーオプション業者であれば、法人口座を開設することができます。
もちろん、規約でもOKとされているので口座凍結などのリスクはありません。
確かに、海外バイナリーオプション業者よりは稼ぎづらく、節税効果も薄れますがどうしても口座開設をしたいは国内業者を使う方法もあります。
本当に法人口座を開設する必要があるか考えよう
節税の対象になるのは、相当稼いでいる人が対象の話でござるよ。
「節税効果がある」と聞いて、法人口座を開設したいと思った方もいると思います。が、節税効果が出始めるのは、投資取引所得と他の所得が900万円を超えたときです。
もし、あなたが投資取引所得とその他の所得が900万円を下回っている場合は、節税の効果はありません。なので、特別に法人口座にこだわる必要もないんですよね。
海外バイナリーオプション業者ででた利益は、「総合課税」になります。
総合課税とは、投資取引所得と他の所得など対象となるすべての所得を加算してその合計金額に対し課税し確定申告により税金を納付する制度です。
総合課税について３行でまとめると、
- バイナリーオプションなどの投資で出た利益＋全ての所得に課税
- 税率は課税所得が多くなるほど高くなる。
- 税率は、5%〜45%まで７段階に分かれる。
税率について一応７段階の表にまとめておきます。
| 課税される所得税率 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円以上 330万円未満 | 10% | 97,500円 |
| 330万円以上 695万円未満 | 20% | 427,500円 |
| 695万円以上 900万円未満 | 23% | 636,000円 |
| 900万円以上 1,800万円未満 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円以上 4,000万円未満 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
900万円を超えた時に、所得税が33％になっているでござるな。これは、法人の対象となる全ての税率を合わせた最大税率とほぼ同じ税率なのでござる。
※一般的な中小法人実効税率は、所得が年800万円超えの場合、平成28,29年度で33,80%、平成30年度で33.58％となっています。
なので、法人口座で税率を引き下げる効果が現れるのは、900万円を超えた段階からになるのです。
ですから、相当稼いでいる人以外は個人口座でも問題ないでしょう。
バイナリーオプション法人口座のメリット
本当に法人口座を持つ必要があるのか、メリット・デメリットを理解してもう一度考えてみましょう。
法人口座のメリットは「税率が低くなるケースがある」ことと、もう一つは、「損失繰越期間の延長が可能」という点です。
税率に関しては先ほど解説したので、ここでは「損失繰越期間の延長が可能」を説明します。
個人の場合の損失繰越期間：事業所得3年、株3年、バイナリー登録業者3年、バイナリー未登録業者0年、仮想通貨0年
※個人の場合でも確定申告が必須です。
法人の場合の損失繰越期間：繰越欠損金の繰越期間は10年
上記のとおり、個人口座でバイナリーオプション取引を行った場合の損失繰越期間は3年なのに対し、法人口座でバイナリーオプション取引を行った場合の損失繰越期間は10年となります。
バイナリーオプションで大きな額の取引をしている方であれば、損失額もかなりの額になるはずですから、「損失繰越期間の延長」はおおきなメリットになり得ます。
バイナリーオプション法人口座のデメリット
一見、いいこと尽しの法人口座にも、メリットだけでなくデメリットが存在します。
ここからは、法人口座を開設するデメリット３つを解説
- 稼いだお金を自由に使うことができない
- 社会保険料が高くなる
- 税理士費用がかかる
稼いだお金を自由に使えない
法人口座の場合、稼いだお金を生活資金に当てたりすることができません。
個人口座の場合だと、税金を払い終わったあとに残ったお金はすべて自分の資金になりますよね。
プライベートで食事をしたり、生活費に当てたりなど自由にこなうことができますが、法人の場合これがNGになります。
法人口座の場合、法人税を払い終わったあとの残ったお金は、会社のお金になります。ですから、プライベートで支出したい場合に会社のお金を使うことができません。
例えば、「会社に残ったお金を生活費に当てたいから」とか「娘の養育費に〜」と、”法人口座からお金をとろう”ということができません。
自分一人だけの会社で、自分のお金ではあるけど、お金は勝手に使えないということですね。
自分のお金を自由に引き出せないのはすごく不便なことでござるよ。
ここでのおさらい👇
・法人口座からプライベートな支出に割り当てることはできない
・法人口座からプライベートな支出をしたい場合は、会社があなたに貸付という形で利子をとって貸付なければならない。
また、会社のお金を個人にどうしても移動させたい場合は、”役員報酬”を多くしなければなりません。
※役員報酬というのは、自分で自分の年収を一年に一回決めることができるものです。
ただ、役員報酬を高くすれば高くするほど、自分のプライベートで使える資金は多くなるのですが、所得税と住民税が高くなります。
なんで、法人化して節税したいのに結果的にそのメリットが薄れてしまうんですね。
社会保険料が高くなる
売り上げが900万円を超えると、法人化を考える方もいると思います。が、法人化した場合、売り上げ1000万円に対し社会保険料は、月15万円の社会保険料がかかってきます。
法人化すると、まず社会保険料の高さに驚くのでござる。
個人の場合は、国民年金が1万7000円程度で、健康保険料が高くても5万円ほど。ですが、法人口座にするとそれがいきなり、約2倍になります。
サラリーマンだと社会保険料は会社が半分負担してくれますので、毎月15万円も支払う必要はありません。
ただ、法人になると自分1人になるので、払うのは結局自分です。
いままでは、社会保険は高いので入らない人が多かったのですが、ここ2~3年で強制的に入らなくてはいけなくなったので注意しましょう。
ここでのおさらい👇
・法人化すると、社会保険に入らなくてはならない
・売り上げ1000万円の場合の社会保険は、月15万円と高い。
税理士費用が増える
個人口座の場合は、確定申告でOKなので自分でできます。が、法人の場合は法人決算になるので素人ではできません。
法人決算は、税理士さんを雇わないと無理ってことね。
税理士を雇うのには、費用も様々ですが大体10〜30万円などの費用がかかります。
領収書の整理や日々の記帳・決算を全部丸投げにすることになるので費用は高くなりがちです。
安いところは、それなりのことしかやってくれないので、いい仕事をお願いするには、それなりの金額を支払うことになるでござるよ。
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