バイナリーオプションが世界中で規制が強化されているのは、ご存知だろうか。
- バイナリーオプションが禁止されている国は？
- バイナリーオプションが禁止されている理由
- 日本の規制状況や禁止になる可能性について
この記事で解説する『バイナリーオプションの禁止国が増加している理由』を知れば、以上の３つがわかるようになりますよ。
バイナリーオプションの禁止国【最新版】
バイナリーオプションを禁止している国を一覧表にまとめてみました！
2013年 イタリア
2016年 フランス、ベルギー、オランダ
2017年 マルタ共和国、カナダ、イスラエル
2018年 ドイツ
2019年 キプロス、ポーランド、アイルランド
ロシア政府は、現時点ではバイナリーオプションを正式に認めてもいなければ、禁止もしていないというような曖昧な状態です。
実は、バイナリーオプションが金融商品（金融派生商品）として認められている先進国は世界中でわずか３カ国しかありません。
具体的に、バイナリーオプションが金融商品として取り扱われている先進国は日本、オーストラリア、アメリカの３ヵ国のみなのです。
オーストラリアは、バイナリーオプション禁止国になるかも
禁止決定にはなっていませんが、2019年にはオーストラリアで規制策案が発表されています。
オーストラリアといえば、有名なハイローオーストラリアを思い浮かべる方も多いはず。
ハイローオーストラリアは、オーストラリアからセントビンセントグレナディーン諸島へ会社を移転しました。
ハイローオーストラリア移転の理由は、このオーストラリアのバイナリーオプション禁止の可能性が深く関わっているのではないかと言われています。
実はオーストラリア国内では、バイナリーオプションに対する風当たりがかなり強くなっているのです。
オーストラリアがバイナリーオプションの規制強化を行っている理由は以下のとおりです。
- オーストラリア国内で、バイナリーオプションによる詐欺が横行した。
- 被害総額は数億ドルに。
- オーストラリア競争消費委員会（ACCC）は、バイナリーオプションの広告を規制するようGoogle、Appleに訴起。
ハイローオーストラリアは、この規制でバイナリーオプションが禁止になる流れをいちはやく察知し、運営を続けるためにセントビンセント及びグレナディーン諸島に移転したということでしょう。
運営国の移転で、「ハイローオーストラリアもついに撤退する？」と口コミが多く見られましたが、上記のようにオーストラリアの規制に対する処理だったことがわかります。
ハイローオーストラリアの撤退、サイト閉鎖疑惑は別ページを読んでみてくれ。
アメリカのバイナリーオプション規制状況
バイナリーオプションの規制状況を語る上で、世界一の大国たるアメリカの動向を外すことはできません。
アメリカのバイナリーオプション規制状況は、国内バイナリーオプション業者のみ取引をしてもOKとなっています。
国外業者との取引は一切禁止です。
さらに、アメリカでは自国内のバイナリーオプション業者に、日本と同じような規制を設けています。
ただ、国外バイナリーオプション業者との取引を禁止したら徹底的に禁止措置を行う、ということが日本との違いではないでしょうか。
日本のように「無登録業者との取引に注意をしてください」などと、呼びかけるにとどまるような半端なものではありません。アメリカでは海外バイナリーオプション業者との取引を完全に禁止しています。
バイナリーオプションが禁止されている理由は？
全世界でバイナリーオプションが規制される理由ってなんなの？
バイナリーオプションが世界的に禁止の動きが広がっている理由は次の２つ。
- ギャンブル性が高い
- バイナリーオプションを利用した詐欺が横行
ギャンブル性が高い
バイナリーオプションは投資です。
しかし、大半の人のイメージでは、「High」か「Low」かという二者一択というイメージが強く、短時間に掛金が2倍になったりすることから、投資よりも「ギャンブル」だと思う方も多くいます。
バイナリーオプションが金融商品と確率されたのは2003年と言われているので、それから十数年と歴史が浅い投資だからこそ、投資ではなく「ギャンブル」との認識が強いのかもしれません。
もちろん、自分自身でリスクを考え取引をできれば問題ないのですが、中には依存してしまう人や資金管理が苦手な人もいます。
そのような人にとっては、「投機性」の高いバイナリーオプションは危険だという意見が多く、世界的に規制や禁止にする流れが広がっているのです。
①偶然の利益をねらって行う行為
②将来の価格変動を予想して、価格差から生じる利益を目的に行う売買取引。
バイナリーオプションを利用した詐欺の横行
バイナリーオプションの取引はシンプルで簡単なため、投資初心者でも始めやすいというのが特徴です。
しかし、この投資初心者を狙った悪質な情報商材屋や、詐欺グループ、詐欺業者なども多く存在します。
バイナリーオプションの詐欺の手口は年々巧妙化しています。
このように詐欺報告が多いことから、自国民を守ためにもバイナリーオプションの取引自体を禁止することで、トラブルに巻き込まれるリスクを減らそうとしているようです。
バイナリーオプションのイメージが悪いのは、詐欺師のせいなのね。
日本のバイナリーオプション規制状況
ここでは、日本のバイナリーオプションの規制がどのようにかけられたのかを見ていきます。
規制の流れを、時系列順にまとめてみました！
| 2012年末 | バイナリーオプション業者によるワーキンググループの設置 |
| 2013年 | ワーキンググループが自主規制について最終報告 |
| 2013年7月3日 | 内閣政府によって公的規制が導入される |
| 2013年7月18日 | 金融先物取引業協会よりガイドライン発表 |
| 2013年8月1日 | 内閣府令によって、公的規制実施 |
| 2013年8月1日 | 現行ルールのバイナリーオプションへの新規参入不可 |
| 2013年11月30日 | 現行ルールのバイナリーオプション停止 |
2013年からは、特に規制に関しての動きは見られませんが、1年で厳しい規制がかかったことがわかるでござるな。
では、国内バイナリーオプションの4つの規制内容をみていきましょう。
- 短期取引の禁止
- 総取りの禁止
- ペイアウトが変動する
- ２WAY式価格表示
短期取引の禁止
バイナリーオプションの取引では、取引時間が定められていますが、その大半が短期取引で行われています。
ただ、国内のバイナリーオプションは「短期取引の禁止」により、エントリーは判定時刻の2時間前に固定され、取引スパンに規制がかかりました。
また、１営業日の取引回数上限も12回と制限されています。
規制によって、判定時刻がながくななったため予測の難易度もあがり、取引回数も減ったためトレーダーにとっては最悪な規制といえます。
短期取引を攻略して、効率よく勝つのが本来のバイナリーオプションの良いところ。なのに、この規制でそれができなくなったのでござる。
短期取引がなくなるのは、投資家にとってかなり不利な規制だったってことね。
総取りの禁止
これは、バイナリーオプションレーダーにとっては有利な規制でござるよ。
総取りとは、「High」でも「Low」でもなく判定時刻になり、一定の価格帯を超えると負け判定になるという業者しか得をしない設定のことですが、これが無くなりました。
この規制自体、もともと国内バイナリーオプション業者だけで適用されていたため、海外業者には基本的にない規制ですね。
業者しか得をしないルールなんてずるい！無くなってよかったですね。
ペイアウトが変動する
規制前は、予測が当たれば投資金が2倍になって返ってくるのがバイナリーオプションの最大のメリットでした。
しかし規制後は、購入価格からどれだけ変動したかでペイアウト倍率（払い戻し倍率）が変動します。
つまり、規制後のバイナリーオプションは難しいFXの取引とほぼ同じ状態になってしまいました。
上か下かを選択するシンプルな取引から、ペイアウトの変動も考えて取引をするFXのような取引に…。
２WAY式価格表示
規制前は、「High」か「Low」かを予想するだけだったバイナリーオプションでした。
規制後は、「売り」と「買い」システムが追加され完全にFX化し、取引画面もかなり見づらくなってしまいました。
なぜなら、規制③によるペイアウト率が変動するようになったため、「売り」と「買い」の２WAY表示が必要になったからです。
これならもう、国内バイナリーをやるならFXをしたほうがマシかもしれない…。
規制により、国内バイナリーをやる意味はなくなった
規制が強化されたことにより、国内バイナリーオプションは完全にFXに近い性質を持つようになりました。
規制により国内バイナリーオプション業者がFX化してしまった理由は以下の3つです。
これにより、短期間に資金を2倍にできるバイナリーオプションの最大のメリットが失われ、国内バイナリーは稼げない投資となりました。
国内業者の規制が強化された中、海外業者を利用すれば以前のルールでバイナリーオプションを楽しむことができます。
自身でリスク管理を行い、安全な業者選びを間違えなければ、厳しい規制がなくとも危険ではありません。
日本でバイナリーオプション完全禁止になる可能性
海外バイナリーオプション業者を利用するトレーダーが気になるのは、急なサイト閉鎖や撤退ですよね。
そこで「今後のバイナリーオプションの規制・禁止の流れ」を予想してみました。
日本でも、バイナリーオプションが禁止になったりするのかな？
いまのところ、日本がなにか規制を出すような動きはみられないでござる。
- 日本では現状維持
- 日本の金融庁が動きを見せない限りは、海外業者も運営を継続するはず
- バイナリーオプション詐欺の横行には引き続き注意
日本では現状維持
世界中で規制や禁止が起きていることから、「日本でも完全禁止になるのでは？」と不安になりますが、日本は2013年の規制後から特に大きな動きは見られません。
各国でバイナリーオプションが禁止になるなか、日本とアメリカは規制をかけました。
国内のバイナリーオプションでも大手企業の楽天が「楽オプ」のサービスを開始するなど、2021年に何か規制が発すするなどは考えられません。
金融庁が動きを見せない限りは、海外業者も運営を継続するはず
2022年現在は、日本の金融庁は特に何かしらの行動は見せていませんよ。
日本だけで見ると、2013年にバイナリーオプションの規制が行われましたが、海外のバイナリーオプション業者との取引ができることから、そこまで強い規制がおこわれたとは思えません。
日本の規制
国内のバイナリーオプションに規制をかけます！
アメリカの規制
国内以外のバイナリーオプション業者は利用するな！
今後、アメリカのように「国内以外の業者は利用するな！」という動きを日本の金融庁が見せない限りは、海外業者も運営を継続するだろうとおもいます。
そのため、今後すぐにバイナリーオプション業者が完全撤退するという事態にはならないと予想できます。
ただ、何が起こるかはわからないのでこまめに出金するように心がけておくと安心でござる。
バイナリーオプション詐欺の横行には引き続き注意
バイナリーオプションに規制がかかった原因の１つである「詐欺」は、規制が噂され始めた頃〜2016年ごろがピークでした。
いちばん有名な詐欺だと、オプザイルじゃないかしら
以前は、SNSなどから連絡をとり、海外業者で口座開設（紹介料目当て）をさせた後、音信不通になる「口座開設詐欺」が存在しました。
もしくは、価値のない自動売買ツールなどを高額で販売するような「ツール販売詐欺」も珍しくありませんでした。
最近は、以前よりも情報が広まったことから、バイナリーオプション関連の詐欺も少しずつ落ち着きを見せています。
しかし、まだまだ詐欺が横行しているのは事実です。
TwitterやインスタグラムなどのSNSを利用したレクチャー詐欺が最近流行っている詐欺でござるよ。
今後また、バイナリーオプション詐欺が多発すると国からの規制が強化される可能性はあります。
ネットでもバイナリーオプション詐欺の手口が公開され被害を未然に防げるようになってきていますが、騙されないように注意しましょう。
国は、自国民を守るために動く。だから、詐欺が流行ると規制も強化されるってわけね。
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