バイナリーオプション禁止国が増加中?海外の規制の現状をまとめてみた

バイナリーオプションが、世界的に禁止されたり規制が強くなっているって本当ですか!?

世界中で規制が強化されているのは、事実でござるよ。

上記の疑問を解決できる記事となっています。

この記事で解説する『バイナリーオプションの禁止国が増加している理由』を知れば、以下3つがわかるようになりますよ。

  • バイナリーオプションが禁止されている国は?
  • バイナリーオプションが禁止されている理由
  • 日本の規制状況や禁止になる可能性について

それでは以下で「バイナリーオプションの禁止国と禁止の理由」について、みていきましょう。

目次

バイナリーオプションの禁止国【最新版】

バイナリーオプションを禁止している国を一覧表にまとめてみました!

2013年 イタリア
2016年 フランス、ベルギー、オランダ
2017年 マルタ共和国、カナダ、イスラエル
2018年 ドイツ
2019年 キプロス、ポーランド、アイルランド

ロシア政府は、現時点ではバイナリーオプションを正式に認めてもいなければ、禁止もしていないというような曖昧な状態…。

実は、バイナリーオプションが金融商品(金融派生商品)として認められている先進国は世界中でわずか3カ国しかありません。

具体的に、バイナリーオプションが金融商品として取り扱われている先進国は日本、オーストラリア、アメリカの3ヵ国のみなのです。

金融商品として認められているとは?
法律上で正式にBO取引・営業を許可していると言う意味。

オーストラリアは、バイナリーオプション禁止国になるかも

禁止決定にはなっていませんが、2019年にはオーストラリアで規制策案が発表されています。そして、2021年を目処に禁止されると噂されています。

オーストラリアといえば、有名なハイローオーストラリアを思い浮かべる方も多いはず。

ハイローオーストラリアは、オーストラリアからセントビンセントグレナディーン諸島へ会社を移転しました。(2021年現在)

ハイローオーストラリア移転の理由は、このオーストラリアのバイナリーオプション禁止の可能性が深く関わっているのではないかと言われています。

実はオーストラリア国内では、バイナリーオプションに対する風当たりがかなり強くなっているのです。

オーストラリアがバイナリーオプションの規制強化を行っている理由は下記。

  1. オーストラリア国内で、バイナリーオプションによる詐欺が横行した。
  2. 被害総額は数億ドルに。
  3. オーストラリア競争消費委員会(ACCC)は、バイナリーオプションの広告を規制するようGoogle、Appleに訴起。

ハイローオーストラリアは、この規制でバイナリーオプションが禁止になる流れをいちはやく察知し、運営を続けるためにセントビンセント及びグレナディーン諸島に移転したということでしょう。

ハイローオーストラリアの移転問題
この移転で、「ハイローオーストラリアもついに撤退する?」と口コミが多く見られましたが、上記のようにオーストラリアの規制に対する処理だったことがわかります。

バイナリーオプションが禁止されている理由は?

全世界でバイナリーオプションが規制される理由ってなんなの?

バイナリーオプションが世界的に禁止の動きが広がっている理由は下記2つ。

  • ギャンブル性が高い
  • バイナリーオプションを利用した詐欺が横行

上記を1つずつ解説していきます。

ギャンブル性が高い

バイナリーオプションは投資です。

しかし、大半の人のイメージでは、「High」か「Low」かという二者一択というイメージが強く、短時間に掛金が2倍になったりすることから、投資よりも「ギャンブル」だと思う方も多くいます。

バイナリーオプションが金融商品と確率されたのは2003年と言われているので、それから十数年と歴史が浅い投資だからこそ、投資ではなく「ギャンブル」との認識がつよいのかもしれません。

もちろん、自分自身でリスクを考え取引をできれば問題ないのですが、中には依存してしまう人や資金管理が苦手な人もいます。

そのような人にとっては、「投機性」の高いバイナリーオプションは危険だという意見が多く、世界的に規制をする流れが広がっているのです。

投機性とは
①偶然の利益をねらって行う行為
②将来の価格変動を予想して、価格差から生じる利益を目的に行う売買取引。

バイナリーオプションを利用した詐欺の横行

バイナリーオプションの取引はシンプルで簡単なため、投資初心者でも始めやすいというのが特徴です。

しかし、この投資初心者を狙った悪質な情報商材屋や、詐欺グループ、詐欺業者なども多く存在します。

このように詐欺報告が多いことから、自国民を守ためにもバイナリーオプションの取引自体を禁止することで、トラブルに巻き込まれるリスクを減らそうとしているようです。

バイナリーオプションのイメージが悪いのは、詐欺師のせいなのね。

日本の規制状況は?

ここでは、日本のバイナリーオプションの規制がどのようにかけられたのかを見ていきます。

規制の流れを、時系列順にまとめてみました!

2012年末バイナリーオプション業者によるワーキンググループの設置
2013年ワーキンググループが自主規制について最終報告
2013年7月3日内閣政府によって公的規制が導入される
2013年7月18日金融先物取引業協会よりガイドライン発表
2013年8月1日内閣府令によって、公的規制実施
2013年8月1日現行ルールのバイナリーオプションへの新規参入不可
2013年11月30日現行ルールのバイナリーオプション停止

2013年からは、特に規制に関しての動きは見られませんが、1年で厳しい規制がかかったことがわかるでござるな。

では、日本のバイナリーオプションの具体的な規制内容は4つをみていきましょう。

  1. 短期取引の禁止
  2. 総取りの禁止
  3. ペイアウトが変動する
  4. 2WAY式価格表示

簡単なものから順に解説していきます。

規制①短期取引の禁止

バイナリーオプションの取引では、取引時間が定められていますが、その大半が短期取引で行われています。

ただ、国内のバイナリーオプションは「短期取引の禁止」により、エントリーは判定時刻の2時間前に固定され、取引スパンに規制がかかりました。

また、1営業日の取引回数上限も12回と制限されています。

規制によって、判定時刻がながくななったため予測の難易度もあがり、取引回数も減ったためトレーダーにとっては最悪な規制といえます。

短期取引を攻略して、効率よく勝つのが本来のバイナリーオプションの良いところ。なのに、この規制でそれができなくなったのでござる。

短期取引がなくなるのは、投資家にとってかなり不利な規制だったってことね。

規制②総取りの禁止

これは、トレーダーにとっては有利な規制でござるよ。

総取りとは、「High」でも「Low」でもなく判定時刻になり、一定の価格帯を超えると負け判定になるという業者しか得をしない設定のことですが、これが無くなりました。

この規制自体、もともと国内業者だけで適用されていたため、海外業者には基本的にない規制ですね。

業者しか得をしないルールなんてずるい!無くなってよかったですね。

規制③ペイアウトが変動する

規制前は、予測が当たれば投資金が2倍になって返ってくるのがバイナリーオプションの最大のメリットでした。

しかし規制後は、購入価格からどれだけ変動したかでペイアウト倍率(払い戻し倍率)が変動します。

つまり、難しいFXの取引とほぼ同じ状態になってしまいました。

上か下かを選択するシンプルな取引から、ペイアウトの変動も考えて取引をするFXのような取引に・・・。

規制④2WAY式価格表示

規制前は、「High」か「Low」かを予想するだけだったバイナリーオプションでした。

規制後は、「売り」と「買い」システムが追加され完全にFX化。取引画面もかなり見づらくなってしまいました。

なぜなら、規制③によるペイアウト率が変動するようになったため、「売り」と「買い」の2WAY表示が必要になったからです。

これならもう、国内バイナリーをやるならFXをしたほうがマシかもしれない…。

規制により、国内バイナリーをやる意味はなくなった

規制が強化されたことにより、国内バイナリーオプションは完全にFXに近い性質を持つようになりました。

国内業者はFX化してしまった理由
理由1:ペイアウト変動制で勝率が高くてもなぜか勝つのが難しい。
理由2:取引回数が12回になったことにより、取引のチャンスが減った。
理由3:「売り」と「買い」システムの追加で、見づらい&FXのような取引に。

これにより、短期間に資金を2倍にできるバイナリーオプションの最大のメリットが失われ、国内バイナリーをやる意味がほぼ0に。

国内業者の規制が強化された中、海外業者を利用すれば以前のルールでバイナリーオプションを楽しむことができます。

自身でリスク管理を行い、安全な業者選びを間違えなければ、厳しい規制がなくとも危険ではありません。

※安全にバイナリーオプションを始めたい方は、「バイナリーオプションおすすめランキング【2021年総合最新版】」で解説しています。業者選びの参考にどうぞ!

日本で完全禁止になる可能性はあるの?

トレーダーが気になるのは、急なサイト閉鎖や撤退ですよね。そこで「これからのバイナリーオプション業界」を予想してみました。

日本でも、禁止になったりするのかな?

いまのところ、日本がなにか規制を出すような動きはみられないでござる。

  • 日本では現状維持
  • 日本の金融庁が動きを見せない限りは、海外業者も運営を継続するはず
  • バイナリーオプション詐欺の横行には引き続き注意

1つずつ見ていきましょう。

日本では現状維持

世界中で規制や禁止が起きていることから、「日本でも完全禁止になるのでは?」と不安になりますが、日本は2013年の規制後から特に大きな動きは見られません。

各国で、バイナリーオプションが禁止になるなか日本とアメリカは規制をかけました。それは、裏を返せば、条件さえクリアすればバイナリーオプションで取引をしていいと認めているようなものです。

国内のバイナリーオプションでも大手企業の楽天が「楽オプ」のサービスを開始するなど、2021年に何か規制が発すするなどは考えられません。

金融庁が動きを見せない限りは、海外業者も運営を継続するはず

2021年現在は、日本の金融庁は特に何かしらの行動は見せていませんよ。

日本だけで見ると、2013年にバイナリーオプションの規制が行われましたが、海外のバイナリーオプション業者との取引ができることから、そこまで強い規制がおこわれたとは思えません。

日本の規制
国内のバイナリーオプションに規制をかけます!

アメリカの規制
国内以外の業者は利用するな!

今後、アメリカのように「国内以外の業者は利用するな!」という動きを日本の金融庁が見せない限りは、海外業者も運営を継続するだろうとおもいます。

そのため、今後すぐにバイナリーオプション業者が完全撤退するという事態にはならないと予想できます。

ただ、何が起こるかはわからないのでこまめに出金するように心がけておくと安心でござる。

バイナリーオプション詐欺の横行には引き続き注意

バイナリーオプションに規制がかかった原因の1つである「詐欺」は、規制が噂され始めた頃〜2016年ごろがピークでした。

いちばん有名な詐欺だと、オプザイルじゃないかしら

以前は、SNSなどから連絡をとり、海外業者で口座開設(紹介料目当て)をさせた後、音信不通になる「口座開設詐欺」や、価値のない自動売買ツールなどを高額で販売するような「ツール販売詐欺」が横行していました。

最近は、以前よりも情報が広まったことから、バイナリーオプション関連の詐欺も少しずつ落ち着きを見せています。が、まだまだ詐欺が横行しているのは事実です。

TwitterやインスタグラムなどのSNSを利用したレクチャー詐欺が最近流行っている詐欺でござるよ。

今後また、バイナリーオプション詐欺が多発すると業界のイメージが悪くなり、国からの規制が強化される可能性はあります。

ネットでもバイナリーオプション詐欺の手口などのが公開され、被害を未然に防げるようになってきていますが、騙されないように注意しましょう。

国は、自国民を守るために動く。だから、詐欺が流行ると規制も強化されるってわけね。

※詐欺に関しては「ハイローオーストラリアの詐欺の手口とは!?【知恵袋にも多数の投稿?】」でも詳しく解説しています。

これまで何度もバイナリーオプション撤退の噂は囁かれています。

噂の度に「撤退になるからバイナリーオプションをやめようか」と悩む投資家もでているほどです。

しかし、2013年に規制されてから8年経ったいまでもバイナリーオプションは撤退していません。

海外業者では、規制前と変わらないサービスを受けることができています。

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